賃貸物件の契約書には、「保証人」という欄があります。
万が一借主が家賃を滞納してしまったとき、
代わりに支払いを行うのが保証人の役目。
ほとんどの物件で、契約時に保証人が必要になります。
今回は、保証人になるための条件や、
具体的な手続きについてご紹介。
どうしても保証人を立てられない人が、
賃貸契約をするための方法も解説します。
賃貸物件を契約する場合の「保証人」とは？
不動産の賃貸契約をする際には、
契約書に「保証人」として名前を記入する欄があります。
まずは、そもそも保証人とは
何なのかについてご説明していきます。
保証人の役割
保証人の役割は、万が一借主が
家賃を払えなくなった時、
家賃の支払いを「保証」することです。
つまり、借主の収入が途絶えたり、
何らかのトラブルに巻き込まれたりといったときに、
物件の家賃を肩代わりして支払います。
単なる慣習ではな民法で定められている制度のため、
法的な効力を持っています。
万が一の時には代わりに
支払いをしてくれる人を選ばなければいけません。
保証人と連帯保証人はどう違う？
保証人と連帯保証人の違いは、責任の重さにあります。
比較すると、連帯保証人の方が責任は重く、
連帯保証人は借主と全く同じ責任を貸主に対して負っています。
責任は保証人の方が軽く、
家賃を支払うのはどうしても借主が支払えない時のみです。
例えば、借主が家賃を滞納して支払いを請求された時、
保証人は借主本人に請求をするよう求められますが、
連帯保証人はそれができません。
家賃の支払いを求められた時、
連帯保証人は借主と全く同じように対応しなければいけないので、
責任逃れをせず肩代わりして支払う必要があります。
賃貸物件の契約で保証人になれるのはどんな人？
保証人には誰でもなれるわけではなく、
ある程度の条件が定められています。
保証人になるための条件や、
保証人と借主の間柄などについて解説していきます。
保証人になるための条件
保証人になるための条件は、
家賃の支払い能力があることです。
マンションやアパートの契約時には、
借主だけではなく保証人の情報も審査され、
年収や貯蓄がその物件の家賃を支払うために十分かどうかが確認されます。
一般的には月収が家賃の3倍以上あることが
一つの基準とされていますが、
借主本人の年収や貯蓄額によって、
保証人に求められる支払い能力の基準も変わってきます。
家族や友達でも保証人になれる？
一般的に、一人暮らしの方は
家族を保証人にすることが多いです。
学生や若い方の一人暮らしで、
親も現役で働いているような場合は、
スムーズに審査が通るでしょう。
親が高齢で年金暮らしをしているなど、
支払いが厳しい場合には、
兄弟を保証人にすることもあります。
また、子供がすでに就職し、安定した収入があれば、
子供が親の保証人になることも可能です。
その他、友人・親類・会社の上司や同僚などでも、
支払い能力があり、保証人になることに同意した人なら
保証人になることができます。
保証人になれない人とは？
保証人になれない人は、
家賃の支払い能力がない人です。
具体的には、保証人になるための条件とは逆に、
収入がそのお部屋の家賃の3倍以下の人を指します。
また、未成年も不動産契約をすることができないので、
仮に安定した収入があったとしても、
20歳未満の方は保証人になることができません。
保証人を変更することは可能？
賃貸の保証人を途中で変更することは、可能です。
契約時と同じく、管理会社が新しい保証人の情報を審査し、
承認されれば保証人を変更することができます。
保証人を変更するケースとしては、
例えば借主と保証人の関係が変わったなどで、
保証人から変更の申し出があった時。
また、物件の管理会社が変わるタイミングで、
それまで利用していた保証会社を継続利用できなくなるケースもあります。
他にも、保証人が死亡したり保証会社が倒産したりした場合など、
借主の代わりに家賃の支払いができなくなった場合にも、保証人を変更します。
賃貸物件契約で保証人になるために必要な書類
保証人は賃貸契約書の保証人欄に、署名・捺印を行います。
不動産会社によっては、
連帯保証人の本籍地・勤務先・収入などの審査を行うため、
それらを証明する書類も必要です。
具体的には、
・保証人の収入証明
・住民票
・印鑑証明
などが必要になる可能性があります。
ただし、契約手続きの内容や審査方法は
不動産会社によって異なるため、
契約時に必要な書類を確認しましょう。
どうしても保証人が見つからない時は？
頼れる家族がいない、
十分な収入がある親族・友人がいないなど、
住宅を借りたいのに保証人が立てられない人もいます。
そんな場合は、保証会社（保証人代行業者）を
利用するという方法があります。
保証会社を利用する方法や、
その仕組みについて、詳しく見ていきましょう。
保証人なしで契約を結ぶことはできるか
賃貸物件の中には、「保証人不要」という物件もあります。
これは、純粋に保証人なしで契約できるというわけではなく、
不動産会社が紹介する保証会社を利用できるという意味です。
保証人を立てることができない方は、
保証人不要を条件としてお部屋探しをしてみるといいでしょう。
不動産検索サイトによっては、
エリアごとに保証人不要物件の特集がある場合もあります。
保証会社を利用する
保証会社は保証人の代わりとなって、
家賃の支払いを保証してくれる会社のことです。
契約上の役割は保証人と同じですが、
実際利用するにあたっては保証人を立てるのとは違う部分もあります。
保証会社を利用するメリット・デメリットと、
具体的な利用方法を解説します。
メリット・デメリット
まず、保証会社を利用するメリットは以下の通り。
・保証人を立てなくても物件が借りられる
・社会的信用度が低い人でも審査が通りやすい
・敷金が減額される可能性がある
保証会社を利用する上でもっとも多いケースが、
周囲に保証人を頼める人がいない場合です。
借主が学生・フリーター・水商売などで
契約時の審査に通りにくい場合にも、
保証会社の後ろ盾があることで審査がスムーズになる場合があります。
さらに、保証会社は家賃の支払いだけではなく
原状回復費も保証してくれるため、
契約時の敷金が不要になり初期費用が抑えられる場合もあるのです。
逆に、保証会社を利用するデメリットは以下の3つです。
・保証料が必要になる
・保証会社を選べない場合がある
・家賃滞納時の督促が厳しい
保証会社を利用する際には、
家賃の30～100％の保証料が必要です。
保証会社を利用しない場合に比べて、
初期費用は数万円～数十万円高くなります。
また、不動産会社が物件ごとに定めた
保証会社を利用する必要があったり、
過去に滞納の履歴があると使えない業者があったりと、
借主が好きに保証会社を選べない場合もあります。
さらに、保証会社は貸主に対し、
家賃滞納時の回収代行という役割を負っています。
一般的な賃貸契約よりも滞納時の対応は厳しく、
1～2ヶ月の滞納で訴訟の内容証明が送られてくる場合も。
なお、保証人が個人の場合と違い、
保証会社に肩代わりしてもらった家賃は必ず返済しなければいけません。
保証会社を利用する時の流れ
保証会社を利用する場合は、
入居審査に必要な書類と同じものを保証会社に提出します。
・家賃保証会社の申込書
・身分証明書の写し（運転免許証・健康保険証など）
・収入を証明できる書類（源泉徴収票・給与明細書など）
・在籍証明書
これと合わせて、保証会社に
家賃の30～100％の保証料を納めることで、
保証会社の利用が可能となります。
契約更新時には家賃の10％程度か、
1万円ほどの更新料を支払います。
まとめ
賃貸契約の保証人には、借主との間柄を問わず、
十分な収入がある人なら誰でもなることができます。
基本的には、親・兄弟・子供などの家族や、
親族に保証人を依頼することが多いです。
保証人をどうしても立てられない方は、
保証会社を利用することもできますが、
保証料や厳しい督促など、注意点があることも知っておきましょう。
コメントを残す